交通事故

　保険会社基準と裁判基準

　保険会社の賠償額算定基準は、裁判になった場合の標準的な賠償額よりかなり低く設定されていることが一般的であり、ほとんどのケースで、弁護士が関与することによって賠償額の増額が見込めます。
　保険会社から示談の提案があっても、すぐに示談せず、弁護士への相談をおすすめします。　　

　弁護士費用保険（弁護士費用特約）

　ご自身の自動車保険に【弁護士費用特約】を付けておられる方は、自己負担なしで相談・依頼いただくことができます。

　弁護士費用の目安（金額はいずれも消費税込）

　

	着手金	報酬
300万円以下の部分	8.8％	17.6％
300万円を超え3000万円以下の部分	5.5％	11％
3000万円を超え3億円以下の部分	3.3％	6.6％
3億円以下の部分	2.2％	4.4％

※最低着手金22万円（事案によっては、11万円への減額・後払も可能です。）。
※交渉→調停→訴訟の各段階で費用が発生しますが、引き続き受任する場合、適宜減額いたします。